オフショア開発の単価を国別・職種別に紹介 初めてでも失敗しない相場の捉え方

オフショア開発の費用を構成する要因には、開発を委託する国や、職種の人月単価があり、それによって単価も異なります。また、単価だけで委託先を選定することには、リスクを伴うのも事実です。この記事では、主要6カ国の職種別人月単価を各国の動向と合わせて解説。オフショア開発の単価を比較検討する際の注意点についても紹介します。

 

主要6カ国の職種別人月単価と動向

オフショア開発の目的として、「日本よりも人件費が安い海外で開発できる」ことが挙げられます。しかし、日本のオフショア開発の委託先を担ってきた東南アジア諸国では、近年単価の上昇が顕著な国もあり、一概に安いとは言えない状況になってきています。ここでは、東南アジアの主要6カ国について、各国の職種別人月単価について解説します。

※カッコ内の数値は昨対比
※日本の単価については当社調べ
参照:「オフショア開発白書2021年版」 より

中国のオフショア開発単価と動向

中国は日本のオフショア開発先として主要なポジションを担ってきましたが、現在は日本の単価とほぼ変わらないことが見て取れます。

実際に、世界的に見ても、中国はIT技術大国に成長しました。人件費が高いのは、IT技術力が高く、ハイレベルな人材も多くいる証拠ともいえます。単価で見ると高い、もしくは日本と変わりませんが、IT技術力が高いため、スピード感ある開発ができる可能性もあります。結果としてコストを抑えることにもつながると言えるでしょう。

中国は、日本企業のオフショア開発先としての経験も多く、日本語ができる人材も豊富。同じ漢字文化ということもあり、コミュニケーションコストも抑えられる可能性が高いでしょう。

 

ベトナムのオフショア開発単価と動向

単価の安さや日本との地理的な距離の近さ、親日であることなどから、近年委託先として人気のベトナム。それに伴い、ベトナムに開発拠点を持つ日本企業も増加し、ベトナムでのオフショア開発の選択肢の幅は一層広がっています。

ベトナムは国家的にもIT人材の教育に力を入れており、IT人材が育っているのに加え、日本語教育を推進していることから、日本語ができる人材も増加しています。

ただし、表から分かるように、PMを除き単価の上昇が顕著です。日本国内のIT人材単価と比べれば、まだコストメリットを出せる状況ではありますが、近い将来には「人件費が安いから」という理由でベトナムを選択肢に含めるのは難しくなりそうです。

 

フィリピンのオフショア開発単価と動向

フィリピンでは、IT人材の単価が全体的に上昇していることが見て取れます。上昇率では、中国に次ぐ勢いです。ただ、プログラマーやシニアエンジニアの職種では、コストメリット出せる状況といえそうです。

フィリピンは英語ができる人材が豊富なため、グローバル展開のための開発の場合は有利でしょう。

 

ミャンマーのオフショア開発単価と動向

ミャンマーは、2021年には軍によるクーデターが起き、国内情勢が不安定な時期が続きました。政治的・経済的な情勢不安はオフショア開発に取って致命的になりかねない要素ですが、その点を除けば、親日的で日本語教育が盛んなため、今後もオフショア開発の委託先として期待できる国です。

バングラデシュに次いでプログラマー、シニアエンジニアの単価は安いく、ブリッジSEの単価は、6カ国中最も安いです。

 

バングラデシュのオフショア開発単価と動向

バングラデシュは他の国と比べると、プログラマーとシステムエンジニアの単価が最も安いため、コストメリットを出しやすいといえるでしょう。アジア諸国の中でも経済成長※が目覚ましく、人口も増加。デジタル分野の企業も増加し、国としてもIT分野育成に力を入れています。

英語に強みがある一方で、日本語対応はベトナムやミャンマーに比べると及ばない点は考慮に入れる必要があるでしょう。

※参考:世界の経済成長率ランキング

 

インドのオフショア開発単価と動向

インドは欧米向けのオフショア開発企業として成長してきたこともあり、日本向けのオフショア開発企業は少ないのが実情です。英語でのコミュニケーションに問題がない企業であれば、委託先の選択肢になりえます。

IT大国ではあるものの、中国よりも比較的単価は安い状況ですので、英語に難がないなど条件が合えば、有力な候補となるでしょう。

 

オフショア開発の単価を見る際の注意点

オフショア開発を検討する際に「開発費をできるだけ安く抑えたい」と考えるのは自然なことです。しかし、国によって情勢はさまざまで、オフショア開発ならではのリスクもあります。オフショア開発の単価を踏まえて委託先を選ぶ際の注意点を紹介します。

 

現地の経済・政治情勢が安定しているか

委託先の国の経済・政治情勢が不安定だと、プロジェクトが実質的にストップしてしまう可能性があります。

通信制限やインフラの遮断などで、開発が実質的に進められず、プロジェクトの進行が致命的になりかねません。ネット環境の規制が厳しくなり、日本との通信が遮断される可能性もあるでしょう。プロジェクトをイチからスタートすることになれば、余計なコストがかかってしまいます。

委託する際は、経済的・政治的な情勢が安定的であるかどうかも加味しましょう。

 

日本語が堪能な人材が在席しているか

コミュニケーション面で障壁があると、プロジェクトを進める上でも大きな障壁になります。御社の窓口となる担当者や、現地のプロジェクトチームをつなぐブリッジSEは日本人、もしくは日本語が堪能な人材であることが望ましいです。

 

日本人のブリッジSEが在籍しているか

日本語が堪能な人材の在籍とは別に、「日本人」が在席していることは非常に重要です。例えば、草野球に関するアプリを作りたいと考えた場合、オフショア開発先の国には「草野球」という文化がないため、「言ったことが伝わらない」ということは往々にして起こります。

どんなに日本語が堪能だったとしても、日本の文化を知らなければ、見当違いな開発になってしまいかねません。文化の違いを咀嚼して伝えられる人材、特に、現地のエンジニアとの橋渡し役であるブリッジSEが日本人かどうかは重要といえるでしょう。

 

トラブル発生や音信不通などの被害リスクを抑えられる環境か

開発には、トラブル発生はつきものです。万が一トラブルが発生した場合も、しっかりと対応してくれる企業かどうかの見極めは、非常に重要です。開発途中で委託先の企業と音信不通になる、といった被害に遭ってしまっては、オフショア開発で単価をいかに抑えたとしても、トータルコストがかさんでしまいます。

母体がしっかりしている企業であるかも検討する際には、判断がつきやすい日本が本拠地のオフショア開発企業を選ぶこと、その上で上場企業であることやPマーク※を取得しているかどうかも判断基準になるでしょう。

※Pマーク:プライバシーマーク。個人情報の保護体制に対する第三者認証制度で、個人情報保護体制の基準への適合性を評価するもの。

 

オフショア開発の単価は注意点を踏まえた上で比較検討しよう

オフショア開発の単価は国によって異なります。オフショア開発はコスト削減を目的として検討されるケースが多いですが、単純に見積上の価格だけで比較して開発会社を選定してしまうと、かえって工数がかかってしまい、結果的にトータルコストが高くついてしまった、ということになりかねません。

単価のみで比較検討するのではなく、各国の特徴や政治・経済情勢最新動向をチェックするほか、発注に当たっては開発体制上、日本人が在席しているかどうかも確認する必要があるでしょう。

 

品質とコスト バランスの取れたオフショア開発はデザインワン・ジャパン

デザインワン・ジャパンは、ベトナムのダナンに開発拠点を持つ日本の東証スタンダード上場企業です。日本人が窓口となり、ブリッジSEにも日本人を置いているため、コミュニケーション面でも心配無用。アプリ開発やシステム開発の実績多数ございます。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

 

成功事例を知りたい方はこちらから、資料を無料でダウンロードできます。

お見積り・無料相談はこちらからお申込みください。

 

関連記事

1分でお申し込み完了

見積もり・無料相談を依頼